奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
まず、代表理事にとどまる経緯をお聞きしましたが、この件について庁内でどのような意思決定が行われたのかをお聞きします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。
まず、代表理事にとどまる経緯をお聞きしましたが、この件について庁内でどのような意思決定が行われたのかをお聞きします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。
理事会は、９人の理事と２人の監事で構成され、代表理事は松井副町長、業務執行理事には栗山事業部次長が就任しており、毎年、理事会及び社員総会を開催し、事業報告及び事業計画の承認をしております。 なりわいの事業は、地域商社部門とビジネスサポート部門の二つでございます。
代表理事は松井副町長、業務執行理事には栗山次長が就任しておりますが、それ以外は農業、商業、イベント等に精通された方７名に理事になっていただいております。 二つ目の御質問につきましては、議員御指摘のとおり、なりわいは町の業務を受託することで成り立つ機関ではなく、地域商社として独立採算による運営を目指しております。
次に、議案第六十八号、天理市火葬場の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理市火葬場の天理市聖苑について、天理市川原城町六百八十番地 一般財団法人天理市開発公社 代表理事 藤田俊史を指定管理者に指定しようとするため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
続きまして、議案第113号は、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造及び整備工事を行うものでありまして、契約金額２億9392万円でＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造及び整備工事奈良県緑化土木・廣岡建設特定建設工事共同企業体代表者 奈良県緑化土木協同組合代表理事 野島岩雄氏と制限付一般競争入札により契約を締結いたそうとするものでございます。
○事業部次長（栗山ゆかり君） なりわいの運営体系ですけれども、まず運営体系といたしまして、代表理事に副町長、それから私が理事となっております。業務につきましては、プロジェクトマネジャー１名、パート３名、私を含む地域振興課の職員３名が職務専任義務の特例に関する条例に基づく規則によりまして、なりわいの業務に従事することとなっております。
次に、議案第105号 工事請負契約の締結についてでありますが、六条奈良阪線街路改良工事を行うものといたしまして、契約金額１億7701万2000円で奈良県緑化土木協同組合代表理事 野島岩雄氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 以上、一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議案第二十七号、天理市学童保育所の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理市学童保育所の運営について、天理市別所町二百六十一番地三、一般社団法人天理市学童保育連絡協議会代表理事、桑山はつえを指定管理者に指定しようとするため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、奈良県磯城郡田原本町 奈良県一般廃棄物事業協同組合代表理事 笹井英昭氏より760件の署名を添えて提出の陳情第11号 平成30年９月定例会提出議案 奈良市議案第94号、奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に関する陳情書１件であります。御清覧おき願います。
ただ、誰でもいいという話ではないんですが、そのアドバイザーっていうのは養成研修を受けて、その研修を終了して、いわゆる国家資格とかそういうものではありませんが、民間の研究機関、この本を書いた和氣美枝さんていう先生なんですが、一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事となってますが、そのような社団法人がありまして、そういうところが、そういう介護離職防止アドバイザーの養成なんかをしていると。
次に、議案六十三号、天理市火葬場の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理市火葬場の天理市聖苑について、天理市川原城町六百八十番地、一般財団法人天理市開発公社代表理事、藤田俊史を指定管理者に指定しようとするため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
「認知症の人と家族の会」の高見代表理事も、「日本でも世界でも認知症には大きな関心が寄せられている」と述べられている。現在、世界の国の認知症患者はアメリカ大陸で 940万人、日本を含むアジアでは 2,290万人でそのうち日本では 462万人、アフリカで 400万人、ヨーロッパで 1,050万人と言われております。
２、指定管理者となる団体といたしましては、所在地が和歌山県和歌山市里４１番地の１、一般社団法人 いごこち環境研究会 代表理事 多計治彦。 ３、指定の期間といたしましては、平成２９年７月１日から平成３２年３月３１日まで。 ５カ月いただきましたら、引き継ぎの準備期間といたしまして、３カ月を見込み、２年９カ月としてございます。
奥田生活困窮者自立支援全国ネットワークの代表理事という方がおられます。私、この奥田さんから直接ではありませんけれども、話をほかの人から聞かせていただきまして、この生活困窮者の自立支援法は、この４月から発令をされたときに、ある方からの話を聞かれた内容が、私はここが一つのこの生活困窮者自立支援法のポイントではないかと思いますので、ちょっとご紹介をさせていただきます。
そしてＮＰＯ法人のＡＥＤ普及協会、この大久保という代表理事は、救急車が到着する前に使えば、救命率は先ほど申しましたように格段に上がると。曜日や時間帯に関係なく使え、市民にも身近なコンビニに設置してもらえば非常にありがたい。
さまざまな手だてが考えられていくんだというふうに思いますけれども、実際この社会保障審議会の介護保険部会においても、こういうことになればサービスの低下は免れないだろうというような意見を言っておられる理事もいらっしゃいますし、また認知症の人と家族の会副代表理事という方もこの保険部会の中で話をされているようですが、社会保障の向上とか増進、これと真逆の方向にこの方針は行くのではないかと。
次に、議案第七十二号、天理市学童保育所の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理市学童保育所の運営について、一般社団法人天理市学童保育連絡協議会代表理事、桑山はつえ氏に平成二十六年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの五年間、指定管理者の指定を行うため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
構成も、いなもりさんを代表理事に、関西メタルワークが業務執行理事、衛生社も業務執行理事と。それ以外に、観光協会が誰々というふうに書かれているんですよね。設立時の経費として15万円。これ、15万円要るとして、それ以外にも、お金、要りますよね、当然のことながら、設備費とかディスプレーの道具とか。
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやいの代表理事の稲葉 剛さんは、著書の中で、貧困ゆえに居住権を侵害されやすい状況をハウジングプアと称しています。
「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事も、介護保険を利用できていない早期の人も含めて、認知症対策をとる必要性を指摘しています。また、軽度認知症障害（ＭＣＩ）と呼ばれる予備群が約四百万人いることも厚生労働省研究班でわかっています。今回は、本人と家族への聞き取りデータだけではなく、画像診断も併用して、国際基準に従って専門医が診断されています。